播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
経済的に困窮している人や離職などにより住居を失った人などに自立に向けて支援や就労支援、家計改善支援などを実施ししており、各団体と連携し、必要があれば生活保護申請につなげております。また、県の事業とは別に町においても、福祉会館で週に１回、生活困窮等相談を民間団体に委託し実施しています。相談を受ける中で、役場の担当課や自立支援事業、生活保護などへつないでいます。
経済的に困窮している人や離職などにより住居を失った人などに自立に向けて支援や就労支援、家計改善支援などを実施ししており、各団体と連携し、必要があれば生活保護申請につなげております。また、県の事業とは別に町においても、福祉会館で週に１回、生活困窮等相談を民間団体に委託し実施しています。相談を受ける中で、役場の担当課や自立支援事業、生活保護などへつないでいます。
窓口において相談を受けた際も、県民局による生活保護申請や福祉会館の生活困窮相談につなげたり、神戸の冬を支える会など、県の生活困窮者自立支援機関と連携、食料支援など相談者の状況に応じた対応を行っております。
扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親やきょうだいなどの親族に対し、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものです。 生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち３人に１人が家族に知られるのが嫌と答えています。
◎岡本裕 健康福祉局長 まず、１点目の生活保護申請の推移についてでございますが、生活援護室の窓口で生活保護の相談を受けた際には、生活保護法の基本原理であります補足性の観点から、コロナ禍において様々に実施されております貸付金や給付金などの制度に関する案内や助言を行うとともに、それでもなお生活に困窮する方について、保護を適用するよう取り組んでいるところでございます。
本市の場合、令和2年度の生活保護申請件数はそれほど増えていないとのことであったが、令和3年度はどうなのか。 ◎答 令和3年8月末までの相談件数は862件、申請件数は286件となっている。 コロナの感染が広がる前の令和元年度の同時期と比較すると相談件数は1割強増えている。 申請件数は、令和元年度の同時期と比べても、同水準であり、相談件数は増えているが、申請には至っていない状態である。
扶養照会というのは、例えば、生活保護申請をするときにあなたの家族、また親戚に経済的にまだ余裕がある方がいらっしゃるんじゃないですかというような、そういうことを申請をされるということなんですけれども。
生活保護申請時に扶養照会の問題がこのたびの国会で取り上げられましたが、その中で厚生労働大臣は、申請の妨げになっている扶養照会について、扶養照会は義務ではないと答弁され、扶養照会の運用の改善のための通知が出されています。伊丹での改善についてどうなのか、お聞きしたいと思います。
○（大橋正典健康福祉部長） 生活保護申請相談者への考え方、取り組み方について、お答え申し上げます。 生活保護制度は、生活に困窮する方々に対しまして、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度となっております。
また、保護申請の相談に訪れる市民に最初に対応するのは正規職員ではなく、会計年度任用職員が対応することが多くなっています。ケースワーカー配置数の抜本的増員を図るべきです。明確な答弁を求めます。 ６点目は、自衛隊への市民の個人情報提供をやめよということです。
２点目、生活保護申請の高いハードルになっている扶養照会についてお聞きします。厚生労働省の調査によりますと、扶養義務者のうち金銭的援助をしているのは２.３％にすぎません。扶養照会は、福祉事務所にとっても労多くして益なしの業務であり、生活保護を利用しにくくしている壁の１つです。生活保護は、人権として最低限の生活をすることが保障されています。日本の生活保護の受給者は、人口の１.７％です。
生活保護申請時の扶養義務照会は、ＤＶ事象や明らかに扶養義務の履行が期待できない場合など、照会を実施しなくてもよいケースもございますので、個々の生活実態に即した丁寧な対応に努めているところです。
それから、１か月の残業時間はおおむね何時間か、また、残業せざるを得ない時期や傾向ですね、４点目として、保護申請から保護開始あるいは却下までの事務で最も時間を要する事務はどのようなものなのかということ、それから、保護申請から14日以内に処理できない割合はどれぐらいあるのか、また、保護申請から14日以内に処理できない理由はどの辺にあるのかについて、調査があればその調査、あるいは課としてどのように把握されているかということを
そういったところで、当面は資金のおかげでこちらへ来られる生活保護申請、困窮に至られる方というのは少ないんじゃないかなというふうに分析をしております。
今年４月の生活保護申請は前年同月比２4.８％増と跳ね上がりましたが、５月から８月の申請は前年水準を下回っています。要因としては、生活保護の手前の安全網を国が大幅に拡充し、多くの人々が利用しているからだと言われています。 生活保護は最低限度の生活を保障するものです。生きる権利は最低限度の生活を保障しなければ、守ることはできません。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 新型コロナから市民の「いのちとくらし」を守るために （１） 必要な人全てが受けられる生活保護へ ア 厚労省のリーフレットに「生活保護申請は国民の権利」という一文が加わったことの意義は イ １０月からの保護費削減に対する市の見解は ウ 生活保護利用者の健診率向上を （２） 生活困窮者自立支援相談について
このような状況の中で、伊丹での生活保護申請者の状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、生活保護を申請することをためらう人についてですが、体調の加減で働けない、高齢で年金では生活できない、頼れる人もいないなど、生活に苦しい状況の方の相談を時々受けますが、生活保護を受けたほうがいいねと勧めると、高齢の方でも生活保護は嫌だと言われ、何とか働きたいと言われます。
５月段階では生活保護申請、失業数、倒産件数等の目立った動きはありませんが、最近発表された景気動向では年間ベースで27.8％のＧＤＰの落ち込み等、企業活動がとりわけ中小零細企業の方から苦しいとの声が出ています。 姫路商工会議所の調査によると、資金繰りＤＩの低下や業況判断では大幅な悪化が、また従業員の過不足では、それまでの人手不足から過剰とまではいかなくても不足感は和らいだと報告されています。
本事案につきましては、生活保護申請時に多額の資産があったにもかかわらず、それを隠し、虚偽の内容を記載した申告書を提出するなどして、不正に生活保護費を受給していた疑いがあるものでございます。生活保護申請時には、本人より収入や資産についての申告書を提出してもらうとともに、主立った金融機関に対して口座の有無や口座残高などの資産についての照会を行っております。
失業者が増加すれば、生活保護申請数も増加します。大阪市では、昨年――2019年４月と比較して2020年４月の生活保護申請数は37％増、横浜市で46％増、名古屋市で25％、東京都足立区61％、新宿区73％と、各地で急増しています。本市でも同様に、昨年対比で３月24.5％、４月が53.1％となっています。
何かの事情で、住み込みで追い出されたとかいう方もおられますしね、そういう場合は住居生活する上での訓練というのは必要ないわけで、そういう場合にはすぐその場で保護申請を受け付けて、敷金を出すということで、それはそういう理解でよろしいですね。 ◎健康福祉部 その際には御相談に応じて対応させていただきますので、よろしくお願いします。 ◆上原秀樹 委員 はい、分かりました。